姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
地域政策課は、公共交通対策事業で鹿児島交通株式会社が運行している鹿児島中央駅から姶良ニュータウン車庫までの路線廃止に伴い、重富駅前と姶良ニュータウン車庫までの間のコミュニティバスの運行にかかる経費の計上です。
地域政策課は、公共交通対策事業で鹿児島交通株式会社が運行している鹿児島中央駅から姶良ニュータウン車庫までの路線廃止に伴い、重富駅前と姶良ニュータウン車庫までの間のコミュニティバスの運行にかかる経費の計上です。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お触れのバス路線につきましては、鹿児島交通から新型コロナウイルス感染症による利用者の減少や原油価格高騰などによる経営状況の悪化、運転者不足等を要因として運行の見直しの申出と廃止路線代替バス運行の検討依頼が県内各自治体にあり、令和４年７月に開催された県のバス対策協議会の協議結果等を踏まえ、路線廃止とされたものでございます。
それから、コミュニティバス運行業務委託、これ確かに道路運送法によって、いろいろと制約があってすると思いますが、先ほど言いましたように、旧姶良町では、道路運送法の20条か21条だったと思うのですが、特別条項のほうで、ふるさとバスを、路線廃止のところに一般の貸切業者が走らせる、これは町がするということで特別に認可されることですけど、ここに国土交通省がコミュニティバスの導入に関するガイドラインっていうのがあります
質問事項２、鹿児島交通のバス路線廃止について。 姶良ニュータウンから鹿児島中央駅へのバス路線について、７月21日の新聞紙面にて廃線になると報じられました。代替策としてコミュニティバスの運用を検討していると認識していますが、その進捗を伺います。 質問事項３、市のコロナ対策について。 いまだコロナ禍は終わりを見せず、夏休み明けの社会や学校への影響が予想されます。
予算書９ページからの総務費には、文化会館会議室の空調機更新及び民間バス事業者の路線廃止に対応して、コミュニティバスを運行するための経費などを計上しました。 16ページからの民生費には、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う生活困窮者自立給付金の追加及び国・県の交付金内示に伴う介護施設改修や私立保育所整備にかかる補助金の追加などを計上しました。
局といたしましては、コロナ禍は基本協定に定める特別な事情に該当すると考えられ、減便予定の時間帯について局による現地調査等の結果、輸送力としては問題がなく、利用状況に即した見直しであると認められること、また、路線廃止はなく、必要に応じた増便、ダイヤのパターン化、代替路線の考慮など、利用者への影響が可能な限り小さくなるよう配慮されていることなどから今回のダイヤ改正はやむを得ないものと判断したところでございます
局といたしましては、コロナ禍は基本協定に定める特別な事情に該当すると考えられ、減便予定の時間帯について局による現地調査等の結果、輸送力としては問題がなく、利用状況に即した見直しであると認められること、また、路線廃止はなく必要に応じた増便、ダイヤのパターン化、代替路線の考慮など利用者への影響が可能な限り小さくなるよう配慮されていることなどから、今回の改正はやむを得ないものと判断したところでございます。
民間バス事業者とは可能な限り３年間の路線維持という協定を結び、交通局もその運営を確認していますが、依然として今後の減便や路線廃止などの懸念が払拭できないことから、認めることはできません。 理由の３点目、令和２年度は交通局が民間移譲するに当たって、一般会計から経営安定化補助金が支出されています。
また，バス事業者の路線廃止に伴う代替策として，本年10月から実施する隼人地域でのジャンボタクシーを活用した実証運行につきましては，運行時の混雑緩和や利用分散など３密を回避する取組を推進するため，車内の混雑状況や運行位置をスマートフォンなどで即時に確認できるシステムを新たに導入する予定としており，今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。
│ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││３２│議 案│財産の無償譲渡に関する件 │ ││ │第２３号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││３３│議 案│市道路線廃止
第１号）議案第２７号 令和２年度姶良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第２８号 令和２年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２号）議案第２９号 令和２年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定補正予算（第１号）議案第３０号 令和２年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計補正予算（第１号）議案第３１号 令和２年度姶良市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第３２号 市道路線廃止
鹿児島交通のバス路線廃止に伴う本市の代替交通について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、今年４月、鹿児島交通の突然のバス路線廃止から、当局におかれては現地の調査に入り、９月補正予算では代替交通の費用が計上されました。そのことを踏まえ、議決後の各路線の進捗状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
また、利用者数の改善が見込めないような路線につきましては、減便や路線廃止も含め、乗合タクシーへの転換など、需要規模に応じた交通手段について検討し、日常生活における移動手段の確保と利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
第２に、移譲された路線は、３年後の路線廃止が懸念されるが、市民の交通権に関わる大きな問題であるにもかかわらず、沿線住民に対し主体的な説明会による理解促進を図らなかったことは、独立採算制の一方で、市民福祉の向上を掲げる公営企業の姿勢として問題であること。
本年１月15日の鹿児島交通系統廃止、並びに同じく４地域における４月１日からのバス路線廃止を受けた対応について、我が会派では、第１回定例会における代表質疑と委員会審査、第２回定例会における個人質疑でそれぞれただしてまいりました。それを受け、今議会に路線バス廃止地域支援事業として予算計上されておりますのでお伺いします。 まずは事業全体からお伺いします。
質問の１点、４月１日の路線廃止後に廃止路線の当該団地等の調査を行われたことと思いますが、調査の内容と結果を明らかにしてください。また、その結果をどのように分析されているものか、検討状況と併せてお聞かせください。 質問の２点、公共交通不便地対策事業では小型・中型のバスを運行されているところ、乗合タクシーを導入されているところがありますが、それぞれの利用状況を明らかにしてください。
移譲先のバス会社は多くの減便や路線廃止を推し進めており、原則３年間の路線維持と言いながらも減便や路線廃止の懸念が払拭できないことからも第142号議案については反対です。 以上、７件の議案に反対する主な理由を申し上げ、日本共産党市議団を代表する討論を終わります。（拍手） ○議長（山口たけし君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
次に、全ての市民にとって安全・安価で容易な移動の手段確保というものはＳＤＧｓにも明記をされているところでございますけれども、移動の自由は基本的人権でもあるとの観点から、バス路線廃止のみならず、超高齢社会における交通不便解決のための新たな観点と方策という観点からお伺いしてまいります。
まず、交通局バス路線民間移譲については、鹿児島交通のバス路線廃止・減便が報道されたこともあわせて、市民から、「このままでは地域に住むことができなくなる」など、強い懸念の声が寄せられています。 質問の１点目、令和２年度交通事業特別会計予算におけるバス路線民間移譲の影響について、まず、バスの台数、走行距離、影響額をお示しください。